【双子ママも育休が取れない!?】マタハラの相談が増加してるってホント?
『マタハラ』と言う言葉、聞いた事ありますよね?
日本の社会の仕組みなのか、未だに『寿退社』と言う言葉が使われ、結婚や妊娠で会社を辞めるのが当たり前と思っていて、『仕事にならないのなら辞めれば?』みたいな空気を出す上司や会社が存在します。
普通なら、子供が出来たら「おめでとう!」ですよね。そんな当たり前の事すら出来なくなっている今の日本の社会にドロップキックですよ!
今日の僕はこんなテンションなんで、そんな『マタハラ』をぶった斬ってやろうと思います!
≪注意!!≫
この記事は大変ボリュームがありますので、あなたが知りたい情報に行きつくまで時間がかかるかもしれません。
ですから、最初に下の目次から見たい部分をクリックしてもらえるとそこにワープします。
この記事の目次
マタハラとは?
マタハラの意味
マタハラとは、『マタニティ・ハラスメント』の略で、意味は以下の通りです。
職場などでの、妊娠・出産に関するいやがらせ。妊婦に直接いやがらせを言ったりしたりするほか、妊娠を理由に自主退職を強要する、育児休暇を認めない、妊娠しないことを雇用の条件にするなどの行為も含まれる。
引用先:コトバンク:デジタル大辞泉より
増えるマタハラの相談件数
双子のパパとして、いや人として、絶対に許せません。しかも、これだけ『少子化』と言われ続けているのに、会社が、社会がまだこんな事をしているなんてあり得ない。マタハラの相談件数も増え続けていると言う事にも腹が立ちます。
厚生労働省の調べによると、2013年度のマタハラの相談件数は、前年度と比べて14.8%も増加しているそうです。
詳細はこちらのサイトに載っています。
参考:日本司法支援センター法テラス『マタハラ 不利益な取り扱いは違法 妊娠、出産女性の相談増』
なぜマタハラは起こるのか?
『なぜマタハラは起こると思いますか?』と言う質問を、実際に妊娠しながら働いた女性に調査した結果があります。
引用先:マタニティハラスメントに関する意識調査より
この結果を見ると、1位の「男性社員の妊娠出産への理解不足、協力不足」にもあるように、女性の妊娠の際の体調の問題などを男性が理解出来ないと言うのが一番の理由のような気がします。
でも、確かに男性には理解しづらいかもしれません。
だって、聞いたところによると、女性でも体調や症状に個人差があるみたいですし・・・
でも、それとマタハラとはやっぱり結びつけちゃイカンですよ(怒)
なんだこれ!?マタハラの実際のケースはこんなに酷かった!
次に挙げるケースは、もうなんか見るだけでムカムカしてきますよ!
ホント、いい大人が何やってんだよって話ですよ!!(怒)
双子の妊娠からのマタハラのケース
ペンネーム:やすさん
妊娠後、体調を崩し病院に行くと双子とわかる。しかし仕事が忙しくそのまま勤務を続けていたところ、流産と言う結果に。
会社の上司には「もう2~3年は妊娠はいいんじゃない?忙しいし」と心ない言葉を掛けられ、その後も仕事の分担や軽減はされず・・・
引用先:マタハラNet体験談より
安定期を前に解雇のケース
ペンネーム:あいさん
妊娠を伝えた2ヵ月後、社長室に呼ばれ、「せっかく授かった子どもだから大事にしてほしい。何かあったら責任とれないし、健康な人に働いて欲しい。これはクビじゃないからね。産後、また働いてもらうこともできる。人が足りていたら申し訳ないが…」と。
あと数週間で安定期に入るのに、事実上の解雇をされました。
引用先:マタハラNet体験談より
マタハラによる職場内での孤立のケース
ペンネーム:ほうさん
私は、2012年12月に長男を出産し、2013年4月に職場復帰した際に、何名かいる上司のうちの一人の上司の態度が急変してしまいました。
私はその上司にあいさつをしても返答してもらえず、話しかけても嫌味を言われたり、怒鳴られたりするのに、同僚たちとは仲良く話しをしていました。またそれを見せつけるような対応をされ続けました。
他の上司に助けを求めたものの、「チームを分裂させたくな い。」などと言われて取り合ってはもらえず、職場内で孤立してしまいました。
引用先:マタハラNet体験談より
女性からのマタハラのケース
yukaさん(ブログより)
「育休明けたばかりでもう妊娠?!またしわ寄せ来るわ。」と言うような発言は女性からの方が多いかもしれません
古い考えっぽい、おっちゃん達の方が意外と紳士だったりします。実際にしわ寄せ行ってるのは確かに女性だから、仕方ないですが…
でも自分もいつか妊娠する立場になるかもしれないのにな~。こう言うマタハラ発言する女性は、自分が妊娠したら会社辞めるのでしょうか?
実際にマタハラを受けたらどうしたらいいの?
まずはマタハラの実態を把握すること
何事も熱くならず(無理かもしれませんが)、冷静にまずは現状を把握する事が必要です。
自分が受けているマタハラはどんな種類のものなのか、大きくわけて4つありますので確認してみましょう。(内容は『マタハラNet』より引用しています)
1. 昭和の価値観押しつけ型
世代による価値観の違いを理解出来ず、「子供の事を第一に考えないとダメだろ!」とか、「旦那さんの収入があるからいいじゃないか」などと言う、悪気がないタイプで余計にたちが悪い。
2. いじめ型
妊娠や出産で休んだ分の業務をカバーさせられる同僚の怒りが、会社ではなく妊婦に向いてしまうタイプ。
「迷惑なんだけど!」とか「休めていいよね」など、悪意がある。
3. パワハラ型
妊娠や育児を理由に仕事を休んだり早く帰ったりする事を許さない職場風土。
「妊婦でも特別扱いはしない」「夕方帰る正社員なんていらない」などと圧力をかける。
4. 追い出し型
一番わかりやすいマタハラで、ほとんどの女性が泣き寝入りをしてしまう。
「妊婦を雇う余裕は会社にはない」「産休・育休なんて制度はウチにはない」などと言って、退職に追い込む。
正しい法律の知識や権利を知ること
労働基準法や男女雇用機会均等法では、妊産婦の権利が保障されています。簡単に言うと、マタハラは法律によって禁止されているんです!
労働基準法ではどのように保障されているか?
産前産後の休業として、会社は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならないものとされており(労働基準法65条1項)、会社は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない(産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない)とされています(同法65条2項)。
産前産後の女性が上記の規定によって休業する期間及びその後30日間は、当該女性を解雇することが原則として禁じられており,これに違反した場合には罰則が定められています(同法19条、119条)。
会社は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならないことも規定されています(同法65条3項)。
男女雇用機会均等法ではどのように保障されているか?
(正式には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)
男女雇用機会均等法は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することをその目的とし(同法1条)、女性労働者の母性の尊重と職業生活の充実の確保を基本的理念として(同法2条)、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならない旨を定めています(同法9条3項)。
そして、妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、原則として無効になるものとされています(同法9条4項)。
育児・介護休業法ではどのように保障されているか?
(正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)
育児・介護休業法では、一定の要件を満たした場合には、1歳に満たない子につき、会社に申し出ることにより、育児休業をすることができるものとされており(同法5条)、会社は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないものとされています(同法10条)。
マタハラを認定した最高裁も追い風に!
妊娠後に降格させられたのは、男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の女性が勤めていた病院側に損害賠償を求めていた訴訟で10月23日、最高裁は一審、二審の判決を破棄、広島高裁に差し戻す上告審判決を下した。
この訴訟は、妊娠や出産をきっかけに職場で不当な扱いを受ける「マタニティ・ハラスメント」(マタハラ)に対する初の最高裁判断として、注目が集まっていた。
どこに、どうやって、誰に相談したらいいの?
日本労働組合総連合会(連合)の調査によると、マタハラを受けた人の45.7%は誰にも相談せずに我慢している事がわかっています。
これは、「法律がある事を知っていても内容を知らなかった」と言う人や「法律自体知らなかった」と言う人が50.3%もいた事も問題ですが、実際問題、周りの環境が女性を我慢させているのが現状ではないでしょうか。
会社の相談機関に相談する
もし、あなたの会社に専門の機関や人事・労務の窓口があるなら相談に乗ってくれるかもしれません。
都道府県の相談窓口に相談する
会社に窓口がないなど相談出来ない場合や、社外に相談したい場合には都道府県労働局雇用均等室に相談する事が出来ます。実際の連絡先は厚生労働省のこちらのPDFをご覧ください。
参考:都道府県労働局雇用均等室までご相談ください!(PDF)
日本労働組合総連合会(連合)に相談する
連合では、働く女性をサポートする相談窓口を設置しています。
※キャンペーンは終了していますが、相談窓口は常設しているそうです。
女性弁護士に相談する
日本労働弁護団では、労働・セクハラ等に関する女性専用の無料電話相談を行っています。
電話で相談に乗ってくれるのは女性弁護士ですので安心して相談が出来ます。
相談受付時間
毎月第2水曜日 午後3時~午後5時
電話番号 03-3251-5363
実際のマタハラにあったら絶対に覚えておきたい事とは?
不当解雇、退職勧奨に負けない!そのためにするべき事とは?
会社から退職を迫られたり(退職勧奨)、実際に解雇されたり(不当解雇)されないためには、知っておくべき事があります。
それは、会社は厳格な要件のもとでしか、あなたを解雇出来ないと言う事です。
では、実際にどういう時に会社はあなたを解雇出来るかと言うと、労働契約法にて以下の3つの場合に限られています。
- リストラなどの『整理解雇』
- 会社の秩序を著しく見だした場合などの『懲戒解雇』
- 上記以外の理由での『普通解雇』
懲戒解雇は、就業規則で定めた懲戒理由に当てはまるかどうかで判断します。
普通解雇は遅刻や欠勤などの勤務態度や著しく能力が落ちるなどが理由となりますが、妊娠出産がこれに当たる事はありません。
なので、会社が退職を迫ってきても(退職勧奨)、あなたは「辞めたくありません」と権利を主張していいんです。
それでも、もし会社の上司などが執拗に退職を迫ってきた場合には損害賠償の対象となりますので、そのように会社に警告しておきましょう。
退職合意書にサインしない!
会社はあなたをやめさせるために、これまでの小さなミスをたくさん集めたりして、あなたに『退職合意書』にサインを迫ってくる事があるかもしれません。
しかし、絶対にこの『退職合意書』にサインをしてはいけません!!
何故かと言うと、会社はあなたと合意のもとで退職させたいんです!
では、なぜ合意のもとで退職して欲しいのかと言うと・・・
もし、会社が一方的に解雇をした場合、あなたに訴えられたら負けるリスクが非常に高いからなんです。
でも、どうせ会社にいづらくなったし、もう辞めてもいいと思っていたし、とあなたが思っている場合はちょっと立ち止まってみましょう。
辞職なのか、解雇なのか
もし、会社を辞めるとなった場合、「辞職」なのか「解雇」なのかをはっきりさせる必要があります。
辞職の場合、自分で辞める訳ですから、それ以上争う事が出来ません。
解雇の場合、解雇の理由をはっきりさせるため「解雇理由の証明書」をもらった後で、「解雇通知書」を発行してもらいましょう。
これらの文書を残してもらう事で、その後の裁判などの争いを有利に持っていく事が出来ます。
もらえるお金はもらう!賃金仮払い仮処分と言う手段
会社に不当に解雇されて、解雇無効を裁判で争うにしても、それからの生活費など不安は残ります。
最初にこの賃金仮払い仮処分の申請をしておくと、裁判所が「解雇に無効の可能性が高い」と判断した場合、裁判で争う間も会社に賃金の支払いを続けるように命じてくれます。
そうすれば、お金の事を心配せずに裁判で争う事が出来ます。
必ず証拠を残しておく
会社の窓口、都道府県、連合、弁護士など、どこに相談するにも必ず『退職勧奨』や『不当解雇』の証拠を準備して臨む事が必要です。
なぜなら、いつ誰から、どんな被害に遭っているのかがわからないと具体的な対処法を示す事が出来ないからです。退職勧奨を受けているようなら、解雇理由などを書面で残してもらうように会社に要求しましょう。
メールで圧力が掛けられている場合には、メール本文を保存したりプリントアウトして保存をしておきましょう。電話の場合は携帯電話やスマホの機能やアプリを使って会話内容を録音をしておきます。
前もって上司などに退職を迫られる事がわかっている場合には、ボイスレコーダーなどをバッグやポケットに忍ばせて話し合いに臨むようにしましょう。
性能が良くて、価格もそこまで高くなく、ポケットに忍ばせやすい上のような小さなものがお勧めです。
実際に使用する時には相手に気付かれてはいけませんから、その場でスイッチを入れたり切ったりしてはいけません。
会社に入る前やトイレなどで予め録音をスタートさせてから話し合いに臨むようにしましょう。
これらの証拠を揃えてから各所へ相談すると、スピーディーに解決へと進む可能性が高まります。
是非とも事前の準備をしっかりとしておきましょう。
最後は「寿(ことぶき)転職」と言う選択肢も
最近では、結婚や出産を機に女性の働く環境の悪い職場を見限る「寿転職」のケースをよく見かけます。
転職サイトでは、結婚と同時に「総合職からから一般職へ」の転職依頼も多いそうです。
現在の職場環境では、女性は大きな戦力です。自分の能力を結婚・出産後も生かせるように、転職をすると言う選択肢を準備しておくことも覚えておきましょう。
大手転職サイトは登録が無料で時間もかかりません。
転職を考えるのであれば、「縁故」の他に、このような転職専門サイトも効率的にあなたをフォローしてくれるはずです。
転職サイトにも色々あります。
例えば、一般職ならこのサイト、看護師さんならこのサイト、IT系ならココと言うようにわかれていますので、自分の働きたい職種・業界で絞ってみるといいでしょう。
ここで紹介する転職サイトはごく一部のものであり、実際に転職するかどうかはそのときの状況によると思います。
僕は男性ですが、しかし「転職と言う手もある」と覚えておくだけでも気持ちに余裕が出たのを、転職経験のある僕自身も覚えています。
あなたがマタハラで困らないように、これから結婚や妊娠・出産を前に不安を少しでも取り除く「後押し」になればいいなと思っています。
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まとめ
マタハラは絶対に許されるものではありません。
特に僕たちパパは、もし自分の身内や仲間でマタハラを受けている女性がいたら、全力でフォローしなければいけません。
でも、実際に何をしたらいいかわからないと言う人も多いかもしれません。
そのために、今回この記事をまとめてみました。
ただでさえ、妊娠出産でマタハラを受けるケースが増加しているのに、双子のママは産休も長く取れるので(権利なんですが)、「早く職場復帰しろ」など育休をフルに取る事が難しくなるケースも見られます。
そうなると、カワイイ我が子の成長を見守る時間も減るし、かと言って保育園に預けるにも待機児童の問題もあります。
保育園に入るにも共働きでなければいけないので仕事はしないといけないし、でも預け先がないと仕事にも復帰出来ないし、そうなると退職しかないのかな・・・とならないためにも、育休の延長を利用したりする当然の権利も使わなければいけない場面も出てきます。
そうなった時に、会社から不当な圧力を受けないためにも今回まとめてみた記事を参考にしてみてください。
本当はそんな世の中が変わらないといけないんですけど、そうも言ってられません。
ですから、何度も言いますが、妊娠出産を控えたママがマタハラに遭っていたら、一番の理解者であるパパが立ち上がらなければいけません!
そのための今回の記事です。
体力的にも精神的にもツライ妊娠中のママや育児中のママを支える事が出来るのはパパしかいません。
このサイトを立ち上げてから一番長い記事となりましたが、それだけ熱を入れて書きました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
おしまい
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